#7よりつづき・・・
いまトレンドとして、カジノ法案が衆議院通過したと、報じられてますね。
カジノ反対派はギャンブル依存症が増えるという意見があります。
TV報道によると、日本のギャンブル依存症、推定536万人(厚生労働省研究班)。日本の年間総売り上げ高29兆81億円。このうちパチンコが約20兆円。
ちなみにマカオ約3兆4500億円、ラスベガス約1兆7000億円。この数字を見ると、日本のパチンコがいかに国民病なのかがわかります。
この数字を見れば、いかに日本のギャンブルが巷に溢れているかがわかります。ギャンブルの種類ですが、競馬、競輪、競艇、パチンコ(パチスロ含む)、宝くじ。
案外、宝くじはギャンブルとしての認識はないんじゃないでしょうか。パチンコのように街にあふれているのは先進国で日本だけということで。これもまたガラパコスです。
話は少しそれますが、尼崎市の住んでいた当時は幼稚園に払うお金が月500円。それが今の市に移ってきたら5000円。10倍です。尼崎市は競馬・競艇があります。儲けを教育や福祉へ充当していると思います。
日本では論理学を教育課程に入れべるべき。民進党もメディアも自称インテリも、それだけギャンブル依存症を問題にするのであれば、まずはパチンコを全面禁止にすべき。なぜそれを言わない？IR法案によってパチンコも適正管理するようにしたらいい。パチンコのようなものが街中にある先進国は日本だけ https://t.co/V7l3vuS8MH
— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年12月12日
政府は建前上、パチンコはギャンブルではなく遊戯としてます。パチンコは毎日行こうと思えば行けますが、生活圏にないカジノは毎日行けません。儲けは教育や福祉へ充当することができます。もちろん、いいことばかりではないんでしょうが、依存症が増えるだけで反対というのは矛盾してます。依存症が増えるというなら、パチンコを禁止にしないとなくなりません。
子供にスマホ依存症になるから使わせないというのは逃げているだけで、そうならないように使用方法を考えるのがスマートですね。
後日、#9へつづく