大阪ではいわゆる「大阪都構想」が盛り上がっております。5月17日(日)の住民投票まであと6日。
自分は先に述べましたように高卒レベルではありますが、政経が得意科目でしたので、住民レベルで理解したことで考えていきたいと思います。ちなみに自分は大阪府民ではありますが、大阪市民ではありません。
これだけTVや新聞、ラジオなどで大阪の名前が連呼されることはなかったですね。関西以外ではどう伝えられているのかは少し気になりますが。
まずはデマ。賛成なら投票行かなくても自動的に賛成になるというのはウソ。今の日本の法律では自動的にということはありません。必ず投票に行きましょう。
大阪の現状です。数々の悪評高い数字が並んでます。ワースト1か下から数えたほうが早い順位。
学力、生活保護世帯数、企業倒産件数、人口減少、大阪府市の負債額、大阪に本社を置く大企業の赤字とリストラ、本社の関東移転、さてはひったくり件数まで。中学校の給食実施率もほんの数年前までは10％なかった。ということを踏まえて考えていきましょう。
大阪のローカル局ではTVや新聞ラジオでこの都構想についてかなり話題に論議されております。
大阪府と大阪市の二重行政を解消するために、大阪市を廃止して5つの特別区に分割して再編する政策名称で橋下徹市長を中心とした地域政党「大阪維新の会」が推奨するのが「大阪都構想」。2015年5月17日(日)に法的拘束力のある住民投票を行い、投票率にかかわらず賛成票が反対票を1票でも上回れば可決される。ということです。投票権は大阪市民で参政権を持っているかた。
4月の統一地方選挙終了後27日に住民投票が告知され、夕方のニュース番組や街頭でもタウンミーティングが繰り広げられています。しかし公開討論をやろうと反対派の議員に申し込んでも拒否されているんだとか。
都構想について、よくわからないと言う住民のかたは向こうからはやってこないので、自分から情報を取りにいってください。
大阪自民は2010年頃に「府市合わせ」しないといけない。ワン大阪になる必要がある。と論じているにもかかわらず、都構想に反対している。これは大きく矛盾している点です。今頃になって「二重行政そのものはない」と言っている。さらに・・・サービス低下などを謳って住民の不安ばかりあおるばかりで対案・良案が示してません。「話し合いで解決する」と言うばかり。今まで話し合いで解決できなかったからこそ、こうなっているわけです。
反対派の人は都構想反対というよりも「橋下市政にNO!」ということなんでしょう。なので、大阪市議会でも市長がたてたどの改革案にもNOで否決する。たとえ良いと思った政策でも市長の手柄になるから反対。橋下嫌いですね。住民のほうを向いてというよりも政局の優先して反対している感じを受けます。
負担が増えた敬老パスや補助金を削られた団体は少なくともNOに傾いていると伝えられてます。誰も手をつけなかった聖域に手を入れ、改革してきたのが橋下流市政で教育にチカラを入れているのがわかります。負担が増えたからNOでは物事が前に進みません。これからもっと少子高齢化が進みます。それに見据えた政策が必要。負担が増えた理由と優先順位を考えなければいけないのではないでしょうか。。。
大阪市選管で住民投票の要項があります。
賛成文献
- 大阪都構想
- 大阪都構想の賛否、キーパーソンは語る
- 言お！
- ニュースの深層「大阪の住民投票」
- 住民投票間近 大阪都構想
- YOU TUBE 都構想対決・橋下vs柳本 第4弾
- 産経WEST「変革は必要」
- 「府民」が「都民」になれるか否かの決戦日
反対文献
大阪市民の職場の同僚が「大阪市民は大阪市民である前に大阪府民だということを忘れている人が多い」と話しておりました。「市の税金が府に吸い取られるということが言われてるけど、市や府のどこが住民サービスをしても同じ、サービスが変わらないというのであれば同じ大阪府民なので、自分は賛成に投じる」と。
今の制度の下ではこれからも同じように府市合わせ(不幸せ)が続くのであれば、増税か負債(地方債で借金)しかなく住民負担がますます増える。というように橋下市長が言ってます。
中には「故郷がなくなる」とまで言う人がいます。制度が変わるだけで故郷がなくならないですよね。
大阪公明党が反対だったのに、一変して住民投票には賛成に回ったのは菅官房長官がつながりがある創価学会に「住民投票には賛成に回ってほしい」と働きかけて、創価学会の支持母体である公明党が賛成に回って住民投票が決定されたという経緯があります。
国会で第3局である維新の党は「憲法改正は必要」との立場で、憲法改正をしたい政府自民党は維新を引き寄せたいとの思惑があるからです。産経新聞によると、菅官房長官は人口約370万人の横浜市の市職員が約1万9千人であるのに対し、人口約270万人の大阪市が約3万5千人の市職員を抱えている現状を指摘。
先の統一地方選挙では大阪市議会、大阪府議会、堺市議会も維新が第一党になってますし、その他の大阪府内の市議会や大阪周辺の地方議会でも維新がトップ当選、もしくは上位当選してます。維新がたてた市長選挙は3市で惨敗。また、大元の自民党総裁 安部首相や菅官房長官も大阪都構想には賛成と公言してます。
産経WEST「維新、堺市議選でも第一党に」
産経WEST「維新の底力見せられた」
どの制度についても一長一短があります。
何もかもいいことづくめ、逆に悪いことづくめということはありません。
都構想について、身近な生活に例えるなら・・・
引っ越しです。
ほとんどのかたは、なんらかの形で生活を少しでもよくするために引っ越しされると思います。
中には前住所よりも小さい家に引っ越されるかたもいらっしゃいます(市より小さい特別区に分割)。
小さくなれば収納が少ないなどの不便があります(広域行政を府に任せる)。でも小さくなった分、家賃や電気代が安くなったというメリットがあります(節約して資金をねん出する)。
逆に広い家に引っ越せば家賃や電気代が高くついたり、掃除がタイヘンだったりしますが(現在の府市合わせ)、空間的には余裕が出てきて、精神的にも余裕が出てきますよね(政令市として大きなことの恩恵)。
引っ越せば、時間と労力が必要だし、周りは知らない人ばかりでコミュニケーションがないだとか、地理に疎く行動が制限されるなどといったことが出てきます。引っ越ししなければ(変わらなければ)、ラクでいいですもんね。
なので、どこを優先するかです。でも気が重いのは腰を上げる時だけ。初めの一歩を踏み出すのが一番しんどいし勇気がいる。でも一連の作業が終わった時は快適に過ごせるやないですかっっ。
都構想も同じ、何を優先するのかですね。
それでもわからないというかたは投票までにはもう時間がないので、インスピレーションで。
少しでもよくなりそうということなら賛成、今より悪くなりそうだとか、もっとじっくり考えたいというなら反対でいいのではないでしょうか。
大阪市民268万人、有権者211万人。維新や市長個人を好き嫌いで賛成反対を選択するのではなく、政策が納得できるものなのか、そうでないのかを考慮しましょう。
変われるチャンスは一度きり。いずれにせよ、大阪市民の有権者の方々は投票に行ってくださいね。
自分も大阪府民、大阪愛はあります。どちらにせよ、大阪がこれを機に少しでもよくなっていくことを願うばかりです。
P.S.日本人はどうも経験・前例のないことや変わること、新しいことにチャレンジすることを苦手な人が多いような気がします。
#2へつづく