忘備録として残しておきます。
大阪市民による住民投票で値構想は否決されました。賛成694,844票(得票率49.6%)、705,585票(得票率50.4%)で、その差は10,741票、僅差。全体の投票率66.83%ということでした。
色々なニュースサイトを見てきました。そのまとめとして・・・
有権者は大阪が変わることよりも、制度上の現状維持を選んだ。
橋下市長の強引な政治的手法が批判や不安、短期間での説明不足を招いた結果が出た。
反対が多かったとはいえ、その差は僅差。大阪の財政や経済対策を考えるうえで、反対派の具体策は乏しく、今後の府市合わせた負債は11兆円をどう解消していくか、急速に進む少子高齢化にどう対応していくのか、逆に問われる。賛成もかなりいたことは事実で、反対派の市議会もこの票数を反省し、東京一極集中にならないよう、また府市合わせするよう今後の大阪の具体に抜本的な対策を進めていく必要がある。
ということです。
事前予想が外れましたが、自分的には・・・
高齢者の反対票が多くなっていて、結局、高齢者向けの住民サービスが手厚くなることとなり、若者が住みにくい街になっているのではないかと想像する。それが原因で若い世代の人口流出、企業の流出があるのではないかと思う。大阪は零細企業が多く、失業率も高い。総生産金額も政令市の中で下がり続けているのは大阪だけ。若年層は常にアクティブなので、住みにくいと思えば住みやすい街へ出て行くことが多い。実際にウチの職場でも地方から大阪へ出て大学へ行きＵターン就職せず、そのまま就職している人が少なからずいる。地元に帰らない理由を聞けば「仕事がなく住みにくいから」という。
今回の投票も20代の若い層の投票率が薄いようで、若者向けのサービスが後手後手に回る原因となっているように感じます。若い世代の投票率が上がれば今回の住民投票でも結果が変わったのかもしれない。ということから国会の選挙でもこのブログで若い層の投票を呼びかけました。池上彰さんも過去に選挙に関してこれに似たようなことを言ってます。自分がそれに同調し伝えているわけですが。。。
都構想について「よくわからない」という住民は多かったようです。勉強する時間も取れない人も多いことでしょう。なので、普段から国会や地方政治を身近に注視しておく必要があります。具体的には・・・地方議会は報道されることが少ないので、都道府県や市町村のHPで議会の活動が見られる他、市町村議会の広報紙が発行されていることも多いので、読んでおけばいいですね。自分はそうしてます。
結果は結果。前に向いて進むしかないので、軽視されがちな地方政治を注視していきたいなと思います。
今回の住民投票もあり、イチバン地方自治について広く勉強したのは確実に大阪市民でしょう。他の地域にもこれがきっかけで考える機会が広がればいいですね。
がんばろう、大阪！